木造住宅は、きちんと維持管理・メンテナンスを行うと欧米と同様に、100年以上快適に住む次ぐことが出来、素晴らしい町並みになります。そのためには、適切に維持管理・メンテナンスを行い、その記録がきちんと保存されることが重要です。
長年にわたり、きちんと維持管理されてきた記録は、売買の際に評価されます。
中古住宅は「古い、汚い、不安」ではなく、古さがかっこよく、記録があるから「安心」なのです。
国は、2006年の「住生活基本法」より、家を建てる政策から「住生活」支援の政策へ舵を切りました。そして、この10年位の間に、ようやく日本でも、戦前に建てられた住宅を自分好みにリノベーションし、住まいと暮らしを楽しむ方々が出てくるようになりました。
また、2018年4月から「古い、汚い、不安」を払拭する中古住宅流通市場を確立する為、国は「安心Ｒ住宅」制度をスタートさせました。
この「安心Ｒ住宅」制度も、「維持管理・メンテナンス記録」の保存がキーポイントとなります。
（一社）住宅長期支援センター（以下、センター）は、「住まいの長寿命化、住み継ぐ住まい」を目的に、2016年に設立しました。
維持管理・メンテナンス及び記録の保存・活用を支援する「住まいの維持管理支援事業」、住宅所有者様に適切に維持管理・メンテナンスをアドバイスできる人材育成「住宅メンテナンス診断士事業」を実施致しています。
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設立趣意書（一部抜粋）
日本の住宅は量・質ともに充実し、欧米に引けをとらないストックの時代となり、今や800万戸を越える空き家を抱えるまでになっている。こうした社会状況の変化に伴い、既存住宅の維持管理と活用はますます大きな課題となっています。
住宅を「耐久消費財」から長く大切に使う「社会の財（社会的共通資本）」とすることによって、生活者に真に豊かな暮らしを提供し、地域の経済へ貢献していくことが重要です。また、長耐久・循環の住環境を形成していくことは地球環境への環境負荷軽減にもつながります。
2006年6月の「住生活基本法」2016年3月の「新たな住生活基本計画」等の法令と政策は、生活者を重視した住生活産業を推進するものです。
しっかり建てられた住宅が、世帯のライフステージとライフスタイルの変化や社会の変化に柔軟に対応しながら、長く維持管理されることが求められています。2009年施行の「長期優良住宅認定住宅」は30年以上の維持管理が義務付けられています。 豊かな住生活を支え、良好な地域と地球の生活環境を実現していくために、住宅生産と維持管理の履歴情報の蓄積と活用を核とする信頼できる住まいづくりのネットワーク形成を支援す ることを目的に「一般社団法人 住宅長期支援センター」を設立します。